現在、こうした被保険者の方に対しましては、こうした事務手続の流れ、書類の提出方法について日本年金機構のホームページで周知に努めておりますほか、御指摘の勤務届が未提出であると思われる方に対しましては、日本年金機構から文書で提出の勧奨を実施させていただいているというところでございます。
その辺が、やはり私は、都合のいいときに住民基本台帳法を出しているんじゃないか、こう思っておりましたら、平成三十一年二月十三日、衆議院予算委員会で当時の石田総務大臣は、提出方法は、自衛隊法又は同施行令の、基づいて、防衛省と各自治体で決められるもので、住民基本台帳法上は明文の規定がないので、防衛省の要求に対して出していただいても問題ないと総務大臣がお答えになっております。
ところが、赤羽大臣にこれは事務方が説明しているかどうかわかりませんが、パブコメを募集するに当たって、意見提出方法としては、氏名、住所、所属、括弧会社名、部署名等、電話番号、ファクス番号及び電子メールアドレスを明記の上、意見募集してきてね、こう書いているんですね。
その中で大体結論は見えてきておりまして、大きく三つの書類、介護事業所の指定申請の関係の書類、報酬請求の書類、それから自治体の指導監査に関する文書、大きく三つございます、それぞれにつきまして、一つは簡素化、押印や提出方法の見直し、様式の簡素化、あるいは添付書類の削減、それから二つ目は標準化、自治体による差異をなくすための様式例の整備と周知、そして三つ目がＩＣＴ化、ウエブ入力、電子申請、これは委員がおっしゃった
このうち、個人の所得税申告につきましては、平成三十年分所得税等の申告から、一部の給与所得者へ限ってということでございますけれども、スマートフォン等の専用画面というものを提供する、あるいはＩＤ、パスワードのみでｅ—Ｔａｘの利用を可能とする仕組みを導入しましたほか、法人税申告につきましても、中小法人を含めた全ての法人について、提供いただく情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充などの措置を順次実施
そして、最後なんですけれども、児童生徒及び保護者のプライバシーに配慮した提出方法について特段の配慮を行うよう依頼をさせていただいているところでございまして、引き続き、制度の改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○国務大臣（柴山昌彦君） 先ほど、何か一つでも様々な文科省として学校を対象として行う調査の廃止や頻度、時期、項目の見直しを行ってきたのかということなんですけれども、例えば、今年の四月には、各団体などが主催する児童生徒を対象としたコンクールやイベントなどについて、文部科学省への後援名義等の使用許可、これが出てくるわけなんですけれども、その条件として、例えば作品の提出方法や広報などに係る負担軽減をしてくれということを
大変不親切な提出方法でして、新旧の対照がわからないように出てきたんですよ。朝九時に出てきたその資料を高橋委員が短時間で見て、精査前の加工データと精査後の加工データで物すごい時間の乖離があるということを発見して、そのことも質問をいたしました。 私、今回、また六件の事業場のダブりが出てきましたでしょう。もう一回、二次加工データ、やり直してもらえませんか。
○冨樫大臣政務官 収支報告書を電子情報処理組織を使用して提出していない、団体の割合が低い原因としては、窓口ヒアリングによると、紙による提出になれており、また、記載について窓口で質問も可能なため提出方法を変えたくないという話が出ています。また、申請手続が面倒であるといった理由があるとも承知をしております。
○松野国務大臣 調査をいたしまして、その結果に関しましては、どういった提出方法がいいのか、委員長の御指示どおりに提出させていただきたいと思います。
これは、与党に議席がある方も、それから野党に議席がある私たちも、立法府の人間として、これだけ議論が分かりにくくなるような提出方法を許し、国民に開かれた議論をしなければいけない国会でこのような提出方法がまかり通っている、しかも、その割合が近年とみに増えているということは断ぜざるを得ません。
衆議院においては、この平和安全整備法案を政府案の提出方法に合わせて、現行法を十本改正する一本の束ね法案として提出をし、そのほか国際平和協力支援法案と領域警備法案という二つの新法案を提出しており、都合三つの法案となっていたところであります。
次、８、証拠の提出方法ですが、これは、まずは、性犯罪ではなく、多くは殺人事件の問題ですけれども、現在、証拠として、遺体の写真などは出さずにイラストが出されたり、イラストすら出されない、そのため、どのような殺され方をして、遺体がどのような状況であったのかがよく伝わらずに裁判がなされるケースがふえていると聞きます。
しかし、この論点が絞られてきていて、その証明ができるかどうかということですから、プライバシーに配慮した確認の方法というのもあるわけで、私としては、是非、これ理事会で、お二人の方に四回にわたって支払われた人件費の支払を証明する書類の提出方法について理事会で協議していただきたいと思います。
その提出方法については、全くこの機密の扱いの中でどうできるかということは検討したいと思います。
例えば、提出資料のフォーマットの統一、また提出方法も踏まえた事務の簡素化などが考えられると思います。 ただ、具体的な内容については、今後よく検討してまいりたいというふうに思っております。
未来を見据えた制度設計が一向に始まらない一方で、内容的にはばらばらの寄せ集めの法案をだんごにして提出してくるこの手法は、最近の政府が多用する国会軽視の提出方法ではありませんか。総務大臣、いかがでしょう。 以下、そのばらばらの寄せ集めの法案に対して、順次聞いてまいります。 まず、ＮＨＫのガバナンスについて。 ガバナンスの強化ということが法案化されています。
それで、日経の記事を読みますと、対象となる荷主の皆さんが委託をする、どちらかというとこれは、この法律の対象とならない中小のいわゆる運輸事業者の方々のところには、実際、その荷主の方々からしっかりとしたそのデータの提出方法や計算方法について周知ができてなかったというのがこの記事の中にも書かれておりまして、その点については是非、これは対象事業者ではないわけでございますが、実際のガイドライン等も含めてこうした
この省令の改正では、十八年度より医療機関からのレセプトの提出方法としてオンラインも可能とすると。それから、平成二十年度以降平成二十三年までの間に、病院、診療所、薬局の区分、規模、電算処理の導入状況を踏まえ、順次オンラインによる請求に限定していくということで、五か年計画でほぼ一〇〇％のオンライン化を図ろうということを考えております。